塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
本年10月から税関係の一部証明書は電子申請による交付を開始しており、評価証明書、土地家屋名寄せ帳の写しも来年４月から電子申請に移行する予定となっている。これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
本年10月から税関係の一部証明書は電子申請による交付を開始しており、評価証明書、土地家屋名寄せ帳の写しも来年４月から電子申請に移行する予定となっている。これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
この条例改正案は、マイナンバーカードの利用促進を図るため、コンビニなどの端末機でマイナンバーカードを使用して戸籍抄本等の証明書を取得するときの手数料を１件につき１００円値引きする条例案であります。この条例改正案は、岸田政権が強引に進めるマイナンバーカード推進の一例ですけれども、同様に、この強引なマイナンバーカード運用上で最近大きな問題になっている事例を取り上げてみたいと思います。
ここまでは安曇野市でもやっておりますが、お渡しするのは届出用、保管用、結婚証明書の３種類で、そのデザインは５種類あるそうです。婚姻届を手元に残しておきたい御夫婦もいらっしゃるのかと思います。これでしたら、今の記念証事業の中でも対応可能かと思われます。
また、助成額の他市の状況は、1,200円から２万円の範囲で自治体ごとに金額に幅があり、公共交通利用券の交付のほかに運転経歴証明書の取得費用を補助している自治体もある状況です。
現在、市では証明書の電子申請や支払いについて、クレジットカードやＱＲコード決済など、新たなサービス提供が始まりました。とても利便性がよく、多様な面でこのような活用ができるような、さらなる利便性の向上を求めたいと思います。 以上で一切の質問を終わりにします。 ○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。
マイナンバーカードについては、内蔵する電子証明書の交換期限が５年のために、５年に一度は市役所に行き、10年ごとの更新が必要です。保険証の場合、月一度の医療機関での窓口提示で済みますけれども、マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざす必要があります。また、医療機関での対応、保険証対応ができる設備も十分整うのに大変な状況だということも言われています。
年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。
電子証明書の期限が切れれば保険証として使えなくなる、こういう事実があると聞いていますが、事実でしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 電子証明書の期限が切れた場合に、保険証として使えなくなるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
過去、太田議員が何度か質問の中でも取り上げておりましたが、同性のパートナーに自治体が証明書を交付することにより、公営住宅への入居など、特定の分野で婚姻と同等と認めるパートナーシップ制度は、東京都渋谷区、また、世田谷区で制度が導入されて以来、全国の自治体では導入する動きが広まっています。県内では松本市、駒ヶ根市が導入し、県としての検討も始まっていると聞いています。
行政事務のＤＸは、昨年度策定しました市役所の行政事務ＤＸ推進方針、中身はちょっと省かせていただきますが、それに基づきまして段階的に進めておりまして、市民サービスの向上といった面では、各種証明書のコンビニ交付サービス、また書かない窓口システム、これらは昨日御報告しましたが、それらのほかに、スマホアプリのＬＩＮＥを使ったプッシュ型の情報発信ですとか、公式ウェブサイトでのＡＩチャットボットですね、チャットボット
これは、マイナンバーカードを活用して、申請書の作成ですとか証明書発行の一部自動化ですとか、作成支援でございますけど、これを１月に開始をする予定で準備を進めております。 また、マイナンバーカードを活用したオンラインの手続、マイナポータルですけれども、マイナポータルからの転出届や転入予約の利用、また子育て関係や介護関係の手続の利用の準備もしておりまして、こちらは２月スタートを予定しております。
市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性やコロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。
今年度からの新たな提供サービスとしましては、スマートフォンなどから電子申請で住民票等の証明書の交付が請求でき、その発行手数料については、クレジットカードやＱＲコード決済などで支払いできる各種証明書の電子申請サービスを10月に開始いたしました。
以上のような内容で進められているマイナンバーカードの普及促進は、これからの私たちの生活において、各種証明書がコンビニでも受け取れたり、申請等が簡単になる等の利便性があり、大変に有効的なものであると考えます。 また、マイナポイントで付与されたポイントは買物等に使うことができ、家計が助かりますし、市内経済の活性化にもつながってまいります。
コンビニ交付で朝６時半から夜１１時まで住民票、戸籍謄本、税証明書の交付ができ、身分証明書として使用することや、保険証として登録すれば病院などでも使うことは可能です。令和３年度新規事業で、高齢者の保健・介護一体的実施事業が予算計上されておりましたが、補助金の大半はかかった保健師の人件費分であり、地域に出向いての健康教室、生活習慣病・認知症予防教室など、コロナ禍で実施できなかった事業がありました。
１つ目は、証明書コンビニ交付システムについて、保守委託料と機器の更新に伴う５年リースの賃貸借契約料がかかりますが、交付税措置のない市単の経費の今後の軽減見通しはどうなのか、伺います。
この制度を利用するためには障害等の内容による要件がございますので、あらかじめ選挙管理員会から郵便等投票証明書の交付を受ける必要がございます。対象者は投票用紙を請求するための請求書と郵便等投票証明書というものを選挙管理委員会へ送っていただきまして、それを受け、選挙管理委員会からお送りする投票用紙に候補者名等を記載し、郵便により送り返していただくというものでございます。
また、証明書のコンビニ交付サービスやＬＩＮＥの公式アカウントツールの活用、学校での保護者向けメール配信システムなど、市民サービスの向上に向けた整備も進めてきております。 引き続き、今後も市役所窓口でのキャッシュレス決済など、市民の皆様の利便性の向上が見込まれるものから、順次デジタル化を進めていくこととしております。
具体的に申し上げますと、マイナンバーカードによりまして、社会保障や税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、事務手続の簡素化が図られるとともに、個人の特定を確実・迅速に行うことができることになります。 また、行政手続におきましては、行政機関の間で情報を連携することによりまして事務の処理がスムーズとなるということで、必要な行政手続を迅速に行うことができるというものであると思います。
医療の逼迫を防ぐため、県では医療非常事態宣言やＢＡ.5対策強化宣言を発出し、検査証明書取得のための受診検査を控えること、また症状がある際は高齢者や基礎疾患をお持ちの方、妊娠中、ワクチン未接種の方などの重症化リスクが高い方や症状が重い方には速やかな受診を、重症化リスクの低い若い年代の軽症者には慌てて受診せず必要によって事前検査をすることを検討するなどの呼びかけをしてきております。